枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
さきの答弁で、１８歳までの年齢拡充分２億円を加えると、一般財源として年間１２.５億円が継続して必要になるとありましたが、子ども医療費の年齢の拡充や第２子以降保育料の無償化、ＩＣＴ教育などの施策の拡充による固定的な増額など、長期財政を見通すに当たっては様々な課題があると考えます。
さきの答弁で、１８歳までの年齢拡充分２億円を加えると、一般財源として年間１２.５億円が継続して必要になるとありましたが、子ども医療費の年齢の拡充や第２子以降保育料の無償化、ＩＣＴ教育などの施策の拡充による固定的な増額など、長期財政を見通すに当たっては様々な課題があると考えます。
◎小林一裕総合政策監 今回の事業につきましては、予算上、一般財源による事業実施としているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として現在実施しております各事業の入札による落札差金の発生、こういったものも見込まれますので、これらの充当、さらには臨時交付金が拡充された場合における拡充分の充当につきましても検討してまいりたいと考えております。
◎小林一裕総合政策監 今回の事業につきましては、一般財源による事業実施としているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施しております各事業の入札による落札差金の発生等も見込まれますので、これらの充当、さらには臨時交付金が拡充された場合における拡充分の充当につきましても検討してまいりたいと考えております。
目１基金繰入金3,902万2,000円は、歳出予算でご説明申し上げました予防接種事業の拡充分に対する一般財源として、財政調整基金を繰り入れるものでございます。 以上で令和４年度柏原市一般会計補正予算（第５号）の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第49号 令和４年度柏原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 議案書の77ページをお開き願います。
◎高齢介護課長（寺島潔） 今回の補正理由でございますが、まず、１つが、令和４年３月に決定されました、高齢者施設内の療養に係る期間限定の国と大阪府の補助の制度拡充分と、あと、もう１つが、これは、令和３年度後半の第６波の状況を踏まえまして、再積算をいたしました令和４年度見込み分となっております。 ○委員長（谷沢千賀子） 辻内課長。
拡充分は生活者支援に関する事業、事業者支援に関する事業に活用することとなっております。 本市では、これらの交付金の趣旨に鑑み、原油価格や物価高騰により大きな影響を受ける低所得者などの生活困窮者や、物価上昇率が高い物品を仕入れているなど大幅な影響を受ける事業者に対し、充実した支援を行いたいと考えておりますことから、現在、その影響についての情報を収集しているところでございます。
109 ◯中川一郎財政課長 事業費の一部への充当理由につきましては、事業の拡充分のみに充当していることや、国や府の支出金など他の財源が見込めることによるものでございます。
今後のスケジュールにつきましては、４月１日以降に受診をされる可能性のある方に、拡充分の妊婦健康診査受診券を送付するとともに、市政だより等で周知を図ってまいる予定としております。 次に、産後ケア事業は、令和３年４月１日から母子保健法に法定化された対象時期を産後１年まで拡大されました。
その上で、今議会に市長部局から議案第１６号、守口市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案が提出され、令和３年度守口市一般会計予算には、対象年齢拡充分の予算が計上されております。スピード感を持って、子ども医療費助成制度の拡充について尽力される守口市の姿勢は、子育て世帯を大いに力づけるものであり、守口市の活性化の原動力になるものであると確信いたします。
まず、生活困窮者自立相談支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により住居確保給付金の支給対象者が拡大したことに伴う扶助費の増加、また当該給付金の受付及び相談支援を行う自立相談支援機関の体制強化などでありまして、拡充分の予算額は１億２，４００万円です。
１９節負担金、補助及び交付金は、国保被保険者の特定健康診査に係る負担金として４,７７９万８,７８４円、補助金は、令和元年度から実施いたしました脳ドック助成事業として１８３万６,４５０円、人間ドック助成事業は、拡充分が１５１万２,６７０円、既存分が２５２万６,２００円の合計４０３万８,８７０円を執行したものでございます。
また、国から大阪府への子どもに対する新たな交付金26億4,000万円の活用についてですが、この交付金は、国からの公費拡充分として交付された800億円のうち、100億円が子どもの被保険者数等に応じて都道府県へ特別調整交付金として財政措置されたものです。大阪府へは従前から交付されているものと合わせて措置されたもので、大阪府全体の事業費納付金を算定するに当たって算入できる額として活用されています。
また議員御指摘のとおり、大阪府の補助金基準においては、対象年齢を就学前に限定し所得の制限を求めているため、補助金基準外の拡充分については市単費で助成している状況であり、大阪府に対しても助成対象年齢が近隣都道府県並みに拡充されるよう強く要望してまいります。 以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長 経済部長。 ◎河内 経済部長 議員お尋ねの経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
具体には人口減少対策事業特別枠を設置し、子育て世代の転出を抑制し、転入を促進することにより、バランスのとれた年齢構成を実現するため、子どもを真ん中においた子育て・教育への積極的な取り組みを進める予算額として拡充分も含め、５歳児に加え新たに４歳児の幼児教育・保育・療育の利用者負担の無償化に２億５１５２万１０００円、保育定員拡充事業に１０億６３８１万１０００円など総額２０億６６万９０００円を措置することにより
今年度の補助金予算額につきましては、第50回記念事業での拡充分200万円を含み1,460万円でございます。 今後につきましては、これまでの目的に加え、新たにシティープロモーションの要素を加えることで、より多世代が楽しめ、魅力的で持続可能なイベント、すいたフェスタとして、より多くの方に参加していただけるよう、実行委員会で検討を重ねていただいているところでございます。
大阪府におきましては、平成31年度は従前から交付されている分と拡充分とを合わせて約26億4,000万円が交付されており、事業費納付金算定に当たって算入できる額として活用されています。 また、子どもの均等割ゼロにつきましては、大阪府で各市町村にアンケートをとり、検討を進めているところです。
もう１つ、障害福祉課のほうでお伺いをしたいのが、今回重度障害者の福祉タクシー拡充ということで、拡充分６２万円ほど上げていただいて、精神障害１級の手帳保持者の方も対象に加えるということなんですが、これ、今年度も有料老人ホームの方を対象とされて拡充されて、新年度さらに拡充ということで、評価をしているんですけれども、今年度の拡充した分の状況というのが、今どのような形でしょうか。
また、大阪府におきましても統一保険料の算定において、具体的な保険料抑制額を示すのは困難としつつも国の公費拡充分に加え、保険料抑制のための工夫により被保険者の保険料負担の増加を抑制するとともに将来の保険料増加の抑制に向け、おおさか健活マイレージ・アスマイルを実施するなど府民全体の医療費適正化に向けた取り組みの推進がなされているところです。
平成29年度の実績で試算しておりますが、拡充分に必要となる額につきましては、約2,850万円というふうに試算しております。 ◆11番（橋本満夫議員） 今、答弁いただきましたが、2,850万円あったら子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充するということです。